国連人道調整部(OCHA)
2001年3月30日
DPRK Consensus statement

DPRK 合意声明

2001年3月

DPRKにおいて活動する国連諸機関、非政府組織および援助団体(以下,諸機関と呼ぶ)は、同国内の人道プログラムに関する最近のさまざまな言論に留意している。

1. DPRKにおける諸機関の活動の焦点は、緊急食糧、保健、水道と下水、そして教育ニーズに対処するプログラムを通じて国内の人道危機を緩和することにある。同時にプログラムは、小規模な能力開発プログラムや他の形の中間支援(そこには農業復興・環境保全(AREP)プログラムに属するものなどが含まれる)を通じ,将来を見てDPRKが長期的に社会経済を持続可能にするための支援を試みる。

2. DPRKにおける複雑な作業環境を認識した1998年と1999年の合意声明(添付されている)以降、進歩が成し遂げられた。人道的プログラムの完全な実行を限定する制約は存在するが、これらは新たな問題というわけでなく、諸機関が1998年のDPRK人道原則(添付されている)の中で対処すべきこととして公式に書かれてある。これらは政府に対し定期的に注意を喚起している。

3. 1998年に比べ12の郡で新たに立ち入りができるようになり、結果としてより多くの人々に到達できるようになった。しかし立ち入りにおける質の改善が求められている。モニタリングの回数は増加しており、受益者の家庭への訪問も増えている。プログラム作成のための情報へのアクセスが改善されるとともに、政府とのより密接な交流により作業手続きや見通しに対する理解も改善されている。新たに二つのNGOが到着し、その内一つは国際人道プログラムにおける新たな部門となる、障害者のための活動を支援する。

4. 進捗は緩やかであるが、諸機関は1998年と1999年の合意声明に対する参加の更新を望んでいる。われわれの関与、国内における存在の維持、および人道原則の固守はDPRKの国民の状況を改善する上で好ましい影響を及ぼすとともに、このアプローチが前進への最良の方法であると、われわれは確信する。特に過去5年間に国内で実行された人道的および復旧プログラムは、疑いなく、国内の多くの人々に好ましい効果をもたらした。しかし作業環境が十分に満足できるものであると考えるには、より多くのやるべきことが残されている。特にプログラム支援が持続的復興や開発という方向に移行する場合にはそうである。

5. 諸機関はまた、開発資金提供者の関与が今や国民の条件を持続的に改善するための前提条件であると固く信じており、したがって継続的に開発資金提供者のDPRKへの関与を促しつづけている。

署名した団体名:
Children's Aid Direct (CAD)
Cooperazione e Sviluppo (CESVI)
Concern Worldwide
Deutsche Welthungerhilfe (DWHH/GAA)
Handicap International (HI)
Hungarian Baptist Aid
PMU Interlife
Triangle

FALU:
Canadian Food Grains Bank
Caritas HongKong (on behalf of Caritas
Internationalis)
Diakonisches Werk
World Vision International
国連児童プログラム(UNICEF)
国連開発計画(UNDP)
国連食糧・農業機構(FAO)
国連人道問題調整部(OCHA)
国連人口基金(UNFPA)
国連世界食糧計画 (WFP)
国連世界保健機構(WHO)

スイス開発協力庁 (SDC)

2001年3月30日
ピョンヤン
朝鮮民主主義人民共和国





STATEMENT OF HUMANITARIAN PRINCIPLES

人道原則に関する声明

1998年11月


DPRKに対し支援を提供し、1999,2000,及び2001年の合同要請の作成に参加した諸団体は、共通人道的活動計画(CHAP)の成果的実行を確かなものとするために、次のような人道的原則を支持することに合意した。

DPRKに対し人道的支援を提供するすべての団体は、これらの原則を支持することが求められる:

1. 査定されたニーズに沿った国内の全般的な人道状況に関する知識;

2. 最大のニーズを持った人々に援助が届くことの保証;

3. 査定、モニタリング、そして評価のための立ち入り;

4. 立ち入りの認められる地域に対してのみの援助の配分;

5. 住民の人道的利益の保護;

6. 地域的能力開発に対する支援;

7. プログラムの計画や実行における受益者の参加;

8. 国際的スタッフにおける十分な能力;

9. 国際的人道機関の健康と安全のニーズ充足.

Action Contre La Faim (ACF)
Children's Aid Direct (CAD)
Cap Anamur
Cooperazione e Sviluppo (CESVI)
CONCERN Worldwide
Deutsche Welthungerhilfe (DWHH/GAA)
Oxfam
Hungarian Baptist Aid (HBA)
Handicap International
Triangle

FALU (Food Aid Liaison Unit):
  • Action by Churches Together (ACT)
  • Adventist Development and ReliefAgency International (ADRA)
  • Caritas International
  • Canadian Foodgrains Bank (CFGB)
  • World Vision
国連人道問題調整部(OCHA)
国連児童基金(UNICEF)
国連開発計画(UNDP)
国連世界食糧計画 (WFP)
国連世界保健機構(WHO)
国連食糧・農業機構(FAO)

国際赤十字赤新月社連盟(IFRC)

スイス災害救済 (SDR)
US PVO Consortium:
  • Amigos Internacionales
  • CARE
  • Catholic Relief Services (CRS)
  • Mercy Corps
  • International (MCI)
  • World Vision

1998年11月25日(1999年4月21日、および2001年3月14日に改訂)
ピョンヤン
朝鮮民主主義人民共和国





Consensus Statement of all UNited nations agencies, NON GOVERNMENTAL ORGANISATIONS and donor agencies operating in the DPRK

DPRKにおいて活動する国連全機関、非政府組織、および援助団体による合意声明

1998年11月

DPRKにおいて活動するNGO、UN諸機関および援助団体の代表者たちは、有効でかつ責任をもった人道援助が依然としてこの国で求められていることに合意している。

国際的支援がDPRKの危機に対してすでに好ましい効果をもたらしてきたものの、食糧、栄養、保健、水道と農業部門において深刻な困難が依然として存在するというのがわれわれの見解である。

そのような問題に対処するためDPRKを支援する際、同時に人道原則と責任可能性を推進し確保するうえで、UN、援助者、そしてNGOによって共通のバランスのとれたアプローチが求められる。

われわれはDPRKで作業する上での制約と困難を承知している。われわれは、継続的に駐在しつづけることと建設的関与のみが責任ある支援を提供するための活動を可能にするものと信じる。われわれはこれらの目的に向かって活動に参加しつづける。

Action Contre la Faim (ACF)
Children's Aid Direct (CAD)
Cap Anamur
Cooperazione e Sviluppo (CESVI) CONCERN Worldwide
German Agro Action (GAA)
Oxfam
World Vision
Hungarian Baptist Aid (HBA)
Handicap International
Triangle

FALU (Food Aid Liaison Unit):
  • Action by Churches Together (ACT)
  • Adventist Development and Relief Agency International (ADRA)
  • Caritas International
  • Canadian Foodgrains Bank (CFGB)
  • World Vision
国連人道問題調整部(OCHA)
国連児童基金(UNICEF)
国連開発計画(UNDP)
国連世界食糧計画 (WFP)
国連世界保健機構(WHO)
国連食糧・農業機構(FAO)
国際赤十字赤新月社連盟(IFRC)

スイス災害救済 (SDR)
US PVO Consortium:
  • Amigos Internacionales
  • CARE
  • Catholic Relief Services (CRS)
  • Mercy Corps International (MCI)

1998年11月25日(1999年4月21日、および2001年3月14日に改訂)
ピョンヤン
朝鮮民主主義人民共和国





Consensus Statement of all UN agencies, NGOs and donor agencies
operating in the DPRK


DPRKにおいて活動する国連全機関、非政府組織、および援助団体による合意声明

1999年12月

DPRKにおいて活動するUN機関、NGO、および援助団体の間に一致した合意が存在し、それは次のようなものである:過去2年間にいくつかの分野であげた成果にもかかわらずDPRKにおける人道的危機は依然として進行しており、特定の地域や一部の国民は他よりも大きな困難に直面している。栄養失調、安全な水道、適切な衛生そして公共保健は、全体的に取組まれねばならない深刻な問題である。これらの分野におけるプログラムは困難な作業環境に悩まされつづけており、それらは実行や責任可能性、確認、および最も脆弱な人々へ到達することを制限している。

諸機関は、これらの制約条件について懸念している。これらはOxfamが DPRKから撤退するという残念な決定をもたらし、人道原則の推進や人道支援の確認にたいする障害となっている。われわれは、これらの活動原則の固守によってのみ、大きなニーズのある人々を責任ある支援によって助ける活動が可能であると信じており、これらの目的に向けて参加しつづける。


Action Contre la Faim (ACF)
Adventist Development Relief Agency, Switzerland (ADRA)
Children's Aid Direct (CAD)
Cap Anamur
Cooperazione e Sviluppo (CESVI) CONCERN Worldwide
Deutsche Welthungerhilfe (German Agro Action)
World Vision
Hungarian Baptist Aid (HBA)
Handicap International
Triangle

FALU (Food Aid Liaison Unit):
  • Caritas International
  • Canadian Foodgrains Bank (CFGB)
  • UMCOR US
国連人道問題調整部(OCHA)
国連児童基金(UNICEF)
国連開発計画(UNDP)
国連世界食糧計画 (WFP)
国連世界保健機構(WHO)
国連食糧・農業機構(FAO)

スイス開発協力庁 (SDC)
PVO Consortium:
  • Amigos Internacionales
  • CARE
  • Catholic Relief Services (CRS)
  • Mercy Corps International (MCI)
  • World Vision

1999年12月11日(2001年3月14日に改訂)
ピョンヤン
朝鮮民主主義人民共和国