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安倍晋三内閣総理大臣 殿


朝鮮への制裁措置と総聯弾圧をやめること、

朝鮮への脅威と敵対意識を煽ることをやめること、

「戦争法」の撤廃を求める決議


 1923年9月1日に発生した関東大震災のとき、「朝鮮人が放火した。井戸に毒を入れた。」という官憲のデマに乗せられ、日本の民衆は、6千人とも7千人ともいわれる朝鮮人を虐殺した。このような過った行動を日本民衆にとらせたのは日本社会に存在する朝鮮人に対する民族排外主義と差別・敵対意識であった。その反省がないまま、そして、植民地支配に対する反省がないまま、現在、安倍内閣は朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)の核とミサイルの脅威を煽り、「戦争法」を制定しようとしている。朝鮮人に対する民族排外主義と差別・敵対意識は、今も変わらず存在している。

 私たちは、すべての国に核の廃絶を求めるが、核実験とミサイル発射はインドやパキスタンなども行っている現状を日本政府は容認しながら、朝鮮についてのみ日米安保が朝鮮に与えている核の脅威を無視し、一方的に非として敵愾心を煽り、経済制裁と弾圧を繰り返している。また日本政府は、朝鮮とそれに関係する組織に対してなら何をしてもいいという考えのもとに、事あるごとに在日朝鮮人と朝鮮総聯関係組織を弾圧してきたが、安倍内閣においてその勢いが増している。

 経済制裁や朝鮮総聯弾圧は、日朝平壌宣言で表明した「日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意」、「植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」に反する行為である。
 また、安倍首相は、国際的な約束を重視するというのなら、朝鮮学校に対して即刻、高校授業料無償化を適用するべきである。法をねじ曲げてまで、国際人権規約に定められた民族教育の権利を踏みにじるのは、民主国家のすることではない。

 朝鮮人に対する民族排外主義と差別・敵対意識によって総聯への弾圧を許すことは、安倍内閣の朝鮮敵視政策を許すことであり、アメリカと一緒になって他国に武力で押し入る「戦争法」の制定に道を開くことである。朝鮮と敵対するのでなく友好的で平和的な関係を築いていこうとする私たちは、安倍政権に対して、朝鮮制裁措置と総聯弾圧をやめること、朝鮮への脅威と敵対意識を煽ることをやめること、「戦争法」の撤廃を求めることを決議する。

2015年7月24日

朝鮮人道支援ネットワーク・ジャパン

「講演・学習会 朝鮮総聯弾圧は何を意味するのか」参加者一同

  連絡先 ハンクネット事務局 090−8860−9961(竹本 昇)

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